調停離婚について

調停離婚について

調停離婚について

 

離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚、和解離婚の5つがあります。

 

夫婦の双方が話し合いをして合意する協議離婚を除いて調停や訴訟といった法的な手続きが必要となります。

 

手続きは家庭裁判所に離婚の訴えをする前に、まず調停の申し立てをしなければなりません。

 

家庭裁判所の中にある調停委員会が担当して冷静で客観的な判断を提供して、双方の納得した合意に基づく解決が望ましいためで、「調停前置主義」と呼ばれています。いきなり離婚訴訟を提起しても家庭裁判所は調停をすることを命じます。

 

ただ相手方が外国に去った場合や、3年以上生死不明のときはいきなり離婚訴訟ができます。

 

その調停で双方の合意が得られれば調停調書を作成して離婚は成立します。

 

不成立の場合は訴訟となりますが、民法に定める「離婚原因」がなければ裁判は起こせません。

 

ここまでは双方とも調停に出席することが前提でしたが、一方が出席を拒否している場合は家庭裁判所から法的な呼出命令が出されます。

 

もし従わないときは5万円以下の過料を徴収されますが、それでも調停に出頭しない場合は調停の不成立か取り下げとなります。

 

調停に出ないからといって訴訟のように欠席裁判が行われることはありません。